現金化をしてはいけないケースに驚く男性

どんな人でも簡単に利用できる「現金化」ですが、だからこそ気をつけなければいけないこともあります。「多額な借金も審査なしで行える!」と大きな気持ちで高額を申し込むと、払えなくなったときに厳しい現実に直面することを知っておきましょう。

現金化の取引をおススメできない人々って?

クレジット現金化は業者からお金を借りるわけではなく、自分が購入した商品を現金にしてもらうだけなので「金融業者からの借り入れ」という扱いになりません。そこが、キャシングや消費者金融とは全く事情が異なります。

そのために厳しい審査がなく、クレジットカードを持っている人であればどんな人でもすぐに現金を調達することができます。

これは金融機関からお金を借りるのに抵抗がある人はもちろんのこと、逆にキャッシングや消費者金融が利用できない人にとっても非常に利なシステムです。

しかし、実はそこが一番気をつけなければならない点でもあります。次のような方は現金化を行うことはおススメできません。

・他の金融機関での借金が数多くあり、現金化を利用して返済を一本化させたいと考えている人

・ブラックリストに載っているために金融機関が利用できない人
・滞納グセのある人

これらの人は「現金化の利用」に慎重になった方がよく、万が一「返済できなくなった」ときに何が起こるかを知っておきましょう。

現金化で返済ができなくなったとき「債務整理ができない」という現実

もし借金が払えなくなったとき、現金化を行った人は通常の金融機関からの借り入れよりも厳しい判断がくだされます。

借金に苦しむ人を救済する方法は「債務整理」です

多額の借金を返しきれなくて苦しんでいる人を救済するために、日本では正式に「借金を整理する」ことができます。

それを「債務整理」といい、次の3つの代表的な方法があります。これらを用いると返済に苦しむ人が自分のできる範囲で借金を精算し、生活を再生することができます。

・個人再生
裁判所に申し立てを行う。“このくらいの額を3年間でなら返済できます”という風な「再生計画案」を提出し、その案が認められると借金を大幅に減額できる。

・任意処理
債権者と任意で交渉する手続き。弁護士や司法書士などを通して、債権者に借金の返済方法を提案する。借金の減額、分割での支払いなどが要求でき、金利に関しては「過払い金」を相手に請求することも可能。

・自己破産
裁判所に申し立てを行って借金をゼロにする方法。返済能力がないと裁判所に認められれば免責が認められ、借金を返す必要がなくなる。しかし、資産がある場合はすべて没収され、キャッシングなどのローンは今後一切利用できなくなる。

現金化は自己破産ができないだけではなく、他の債務整理の道も困難になる

「現金化」を行って借金が払えなくなった場合、これらの債務整理を行うことが非常に難しくなります。カード規約に違反して借金を作っていますので、裁判所への印象が非常に悪くなることを覚えていてください。

ギャンブルや浪費で多額な借金を作ってしまったときのように「悪質なケース」と判断され、厳しい判断がくだされます。まず、自己破産はほぼ認められません。

個人再生や任意処理でも通常のようにはいかず、かなり厳しい判断がくだされることを知っておきましょう。

現金化の利用は「責任を持って返済可能なこと」が大前提

現金化をしてはいけないのは「返済できる目処はないが、とりあえず多額のお金を調達したい」といったケースです。万が一返すことができなくなった場合、金融機関を利用するよりはるかに厳しい現実が待ちうけています。

現金化を気持ちよく利用するには「ローンをきちんと返済できる」ことが大前提。そこさえ押さえておけば現金化は大変便利で、あなたのお財布のピンチを助けてくれる力強い存在になってくれるはずです。

関連記事