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法律の改定で対応に追われる業者

2006年に設立した改正賃金業法。2010年にはすべての規定が施行され、金融業界は大きく変化しました。

クレジットカードの現金化が広まり重宝されるようになったのは丁度このタイミングです。改正賃金業法により融資先を失った人にとって、クレジットカード現金化は最後の砦であり、また駆け込み寺でもあります。
重宝されるのに比例して、様々なトラブルや相談も多くなってきている点には注意しましょう

尚、改正賃金業法におけるキャッシングとローンに対する制限は以下の通りです。

1.新規の借入れは上限金利を20%とする
2.借入れ限度額は(契約者の)年収の三分の一までとする
3.一定額以上を借入れる際は、年収を証明する書類の提出を必須とする
4.個人事業者は、決済書など書類の提出を必須とする
5.契約者が無職の場合、配偶者の同意なくしてキャッシング及びローン申込みをしてはならない
6.いずれの場合も信用情報の登録を必須とする
これらは主に、闇金に対処するために定められました。実際に、法改正の後は多重債務者が減少しています。

改正賃金業法により融資先を失った人とは?

主に、学生や専業主婦など返済能力が乏しい人たちです。総量規制により『借入れは年収の三分の一まで』と定められたため、審査で弾かれるようになりました。
なお『配偶者貸付』であれば融資を受けることは可能ですが、夫の承諾書や所得証明書など各種書類の提出が必須のため、手間の多さから不人気です。
その他にも、施行により以下が変化しました。

グレーゾーン金利の撤廃

グレーゾーン金利とは、利息制限法で定めた上限金利を超えてはいるものの、出資法の上限には満たないものを指します。この状態で借入れ〜返済を行うと、債務者は過剰な利息を支払わされることになります。
この金利が撤廃されたことにより、利益を確保できなくなった金融業は廃業。またCMでもお馴染みの“過払い金請求”が盛んに行われるようになり、最終的に廃業を余儀なくされたところも多いです。

審査の厳重化

施行後はあらゆる面で取り締まりが厳しくなり、無用なトラブルを避ける意味で、金融業は審査をより厳密なものにしました。簡潔に説明すると、返済能力に問題ないと判断できる人以外に融資を行わなくなったのです。
そのため、冒頭で触れた問題が発生しました。

消費者金融の利息について~過去と現在~

消費者金融を利用する事に対して不安がある人もいるでしょう。
確かにグレーゾーン金利といって、ほとんど違法行為で高い利息を要求してくる悪質な消費者金融も過去には存在しました。
しかし法律が改正された事により、現在は利息に関しては上限が設けられています。
そのため、どの消費者金融でお金を借りても、かかる利息にそれほど大差はないと言えるでしょう。
またもし、法外な利息を請求してくる消費者金融があれば、それはまっとうな消費者金融ではありません。
闇金と呼ばれる、かなり悪質な手口で取り立てをしてくる業者ですから、近づかない事が賢明だと言えるでしょう。
ただ消費者金融も、貸したお金が返ってこない事を極力避けたいと考えています。
そのため、まっとうな消費者金融ほど、返済能力がない人にはお金を貸したくないと審査基準が厳しくなります。
なので多重責務などの訳ありの人が消費者金融からお金を借りようと思ったら、まっとうなところでは借りる事ができません。
そしてお金を借りれるところを、探していくうちに、闇金に辿りついてしまうというわけです。
最初に言っておけば、闇金にお金を借りて、無事だった人なんて存在しません。
お金に困ってやむなく、もうこの手段しか方法がない状態に追い込まれた状況なのかもしれません。
ですが、その場合は、相談する相手は闇金ではなく弁護士です。
最悪自己破産をする事になるかもしれませんが、それでも闇金に手を出すよりも全然いいと言えるでしょう。

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