法律の改定で対応に追われる業者

2006年に設立した“改正賃金業法”。2010年にはすべての規定が施行され、金融業界は大きく変化しました。
クレジットカードの現金化が広まり重宝されるようになったのは丁度このタイミングです。改正賃金業法により融資先を失った人にとって、クレジットカードの現金化は最後の砦であり、また駆け込み寺でもあります。

重宝されるのに比例して、様々なトラブルや相談も多くなってきている点には注意しましょう

◎改正賃金業法により融資先を失った人とは?
主に、学生や専業主婦など返済能力が乏しい人たちです。総量規制により『借入れは年収の三分の一まで』と定められたため、審査で弾かれるようになりました。
なお『配偶者貸付』であれば融資を受けることは可能ですが、夫の承諾書や所得証明書など各種書類の提出が必須のため、手間の多さから不人気です。
その他にも、施行により以下が変化しました。

◎グレーゾーン金利の撤廃
グレーゾーン金利とは、利息制限法で定めた上限金利を超えてはいるものの、出資法の上限には満たないものを指します。この状態で借入れ〜返済を行うと、債務者は過剰な利息を支払わされることになります。
この金利が撤廃されたことにより、利益を確保できなくなった金融業は廃業。またCMでもお馴染みの“過払い金請求”が盛んに行われるようになり、最終的に廃業を余儀なくされたところも多いです。

◎審査の厳重化
施行後はあらゆる面で取り締まりが厳しくなり、無用なトラブルを避ける意味で、金融業は審査をより厳密なものにしました。簡潔に説明すると、返済能力に問題ないと判断できる人以外に融資を行わなくなったのです。
そのため、冒頭で触れた問題が発生しました。

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